手続きについて


【重要】改正建築士法が平成27年6月25日付けで施行され、建築士事務所登録及び変更に関する書式が変更になりました。

《主な変更内容》
〇 建築士事務所登録申請書(新規・更新)の改正
   これまでの書式の内容の変更と、新たに役員名簿(法人登録のみ)の書式が追加になりました。
〇 建築士事務所登録事項変更届の改正
   これまでの書式の変更と、新たに役員名簿(法人登録のみ)及び所属建築士変更事項の書式が
   追加になりました。

   ★新規登録、更新及び変更の申請をされる場合は、新しい書式でのご提出が必要になりますので
    ご注意ください。


1 建築士事務所登録申請書(新規・更新)

・建築士法の規定により、建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じて報酬を得て、建築物の設計、工事監理の業務を行うことを業としようとする場合は、建築士事務所の登録が必要です。
・登録申請は、下記の書類を正副全て2部提出してください。(副本は登録通知書に添付して返却します。)
・登録の有効期間は5年間です。(登録があった日から5年目の登録日に対応する1日前に満了します。)
・有効期間満了後引き続き更新の登録を受ける場合は、建築士法施行規則第18条により有効期限満了の日の 30日前までに登録の更新申請が必要です。更新の手続きをしない場合は登録抹消となります。

◆ 提出書類 ◆
    ・正副2部ご準備下さい。
    ※登記事項証明書の写し(申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)
    ・申請書等ダウンロードの記入例を参考にして下さい。

   
(1)建築士事務所登録申請書(第五号書式)
   ①建築士事務所登録申請書(第一面)
   ②所属建築士名簿(第二面)
   ③役員名簿(第三面)(法人の場合)
   
(2)添付書類
   ①業務概要書(第六号書式添付書類(イ)(新規の場合は、内容の記載不要です。)
   ②略歴書(添付書類(ロ)(登録申請者と管理建築士のそれぞれ必要です。)
   ③誓約書(添付書類(ハ)
   ④定款の写し(法人の場合)
   ⑤登記事項証明書(法人の場合)
   ⑥管理建築士講習修了証の写し
   ⑦管理建築士の建築士免許証の写し(新規の場合)
   ⑧別紙-1(事務所のある付近の見取り図)*必ず記入例を参考にして下さい。
   ⑨登録(新規・更新)手数料の払込受付証明書

・登録手数料   一級:17,000円  二級・木造:12,000円
・納入方法  下記の指定金融機関にお振込みいただくか、申請窓口に現金で納入下さい。

振込先:宮崎銀行県庁支店(普通預金)
口座番号:61785
加入者名義:一般社団法人宮崎県建築士事務所協会



2 登録事項変更届

《改正建築士法が平成27年6月25日付けで施行され、所属建築士に変更があった場合の届出が義務付けられました。》
 所属建築士に変更があった場合は3ヶ月以内に、その他の登録事項に変更があった場合は2週間以内に下記の書類を提出してください。

 ◆ 提出書類 ◆
  ※登記事項証明書の写しは、届出日前3ヶ月以内に発行されたものです。
  ※変更後新しい登録通知書は発行されませんので、受付印を押した控えが必要な場合は
   正副2部ご準備ください。(郵送の場合は控えの返信用封筒を同封してください。)


(1)建築士事務所登録事項変更届

(2)添付書類
  1)事務所名称変更の場合(法人の場合)
    ①登記事項証明書の写し

  2)所在地変更の場合
    ①登記事項証明書の写し(法人の場合)
    ②別紙-1 事務所のある付近見取り図

  3)開設者(代表者)の変更(法人の場合)
    ①登録申請者の略歴書(添付書類(ロ))
    ②登録申請者の誓約書(添付書類(ハ))
    ③登記事項証明書の写し
    ④役員名簿【別添1】

  4)開設者(個人)氏名の変更の場合
   [★個人事業主の開設者は別開設者に変更ができない]
    ①登録申請者の略歴書(添付書類(ロ))
    ②登録申請者の誓約書(添付書類(ハ))
    ③登録申請者の戸籍抄本の写し

  5)管理建築士変更の場合
    ①所属建築士変更事項【別添2】
    ②管理建築士の略歴書(添付書類(ロ))
    ③管理建築士講習修了証の写し
    ④管理建築士の建築士免許証の写し

  6)組織変更の場合(特例有限会社から株式会社並びに合資・合名会社と合同会社)
    ①登記事項証明書の写し

  7)開設者(代表者)以外の役員の変更(法人の場合)
    ①登録申請者の誓約書(添付書類(ハ))
    ②登記事項証明書の写し
    ③役員名簿【別添1】

  8)所属建築士変更の場合
    ①所属建築士変更事項【別添2】

< ※変更手続きができない内容 >
  ・個人登録⇔法人登録(廃止手続きの上、新規登録が必要になります)
  ・1級から2級へ変更等、登録級の変更(廃止手続きの上、新規登録が必要になります)
  ・個人登録の場合の登録申請者の変更(廃止手続きの上、新規登録が必要になります)
  ・県外への事務所の移転(廃止手続きの上、移転先の都道府県にて新規登録が必要になります)



3 建築士事務所廃業等届

・建築士事務所の開設者が、次のいずれかに該当することとなった場合、 30日以内に下記の方が、廃止届けを提出してください。

 ◆ 提出書類 ◆
  ・受付印を押した控えが必要な場合は
   正副2部ご準備ください。(郵送の場合は控えの返信用封筒を同封してください。)


(1)建築士事務所廃止届
   
(2)届出義務者及び添付書類
  1)開設者がその登録を受けた建築士事務所に係る業務を廃止した時・・・開設者
    ①登録通知書

  2)開設者が死亡した時・・・相続人
    ①登録通知書
    ②相続人を確認できる書類(戸籍謄本等)

  3)開設者が破産手続開始の決定を受けた時・・・破産管財人
    ①登録通知書
    ②破産管財人であることを確認できる書類

  4)法人が合併により解散した時・・・法人を代表する役員であった者
    ①登録通知書
    ②合併の事実を証する登記事項証明書の写し

  5)法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散した時・・・精算人
    ①登録通知書
    ②合併の事実を証する登記事項証明書の写し

4 建築士事務所登録証明書

・建築士事務所登録証明願に記載のうえ、正・副  (2部)当協会に直接持参ください。(持参できない方は、別途ご相談ください。)
・手数料は、400円です。窓口(当協会)に現金をご持参下さい。


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